事務所ブログ

2014年7月24日 木曜日

本当に引き下げか?

政府の骨太の方針に、数年以内に法人税実効税率を20%台へ引き下げるというものがありますが、中小企業にとってメリットが大きくなるのかは疑問。
先日、この法人税率引き下げを含む、法人税の改革についてとして、政府税制調査会の総会で方向性が検討されました。
そこで中小法人課税については、①中小企業の範囲の見直し、②所得800万以下の軽減税率の見直し、③法人成りの見直し、④留保金課税の見直しを検討するという方向性が示されました。この①~④は、課税強化の方向で検討ではないかと思います。
今年末の税制改正に向けて検討されることになると思いますので、引き続き注視していき、お客様への情報提供につなげていきたいと思います。

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2014年7月15日 火曜日

狙われる相続税!

昨日、池上彰さんの番組で、相続税の改正が取り上げられておりました。実務では、もっと早く対策がはじまっており、弊社でもいわゆる相続対策という業務が増加してきております。
これまでは、相続というと一部の富裕層の方の心配事であり、普通のサラリーマンのご家庭などではとりわけ関心を持たなくてもよかった事項でありました。
しかし、今回の改正では、相続の対象になるご家庭が従来の1.5倍!名古屋辺りの地価の高い地域だと2倍以上にもなると言われております。
簡単に例を出しますと、都心にお住まいのご家庭で、遺産はその土地建物と平均的な預金財産(2,000万)のお父様がお亡くなりになり、母親と二人兄弟で相続することになったとなりますと、従来は、相続税評価で8,000万円までは相続税はかかりません。従って、土地建物の相続評価が6,000万になったとしても対象外、普通のサラリーマンのご家庭で何十年とお住まいの家が6,000万の評価になることは考えにくいので、特に相続税について手続などの心配は遺産の名義変更を除いて心配いりませんでした。
これが、平成27年1月1日からは、同じケースだと土地建物の評価で2,800万を超えると対象になってしまいます。名古屋市内の土地であれば、二千万以上の評価の土地って結構普通にあります。建物は古くて価値が低くても土地があれば評価金額は高くなりますから。
ちょっと、簡単に説明し過ぎましたけれど、要するに一般のご家庭も相続を気にする時代になっていくということです。
相続問題がご心配な方は、ぜひ弊社へお声かけください!誠心誠意ご相談をお受け致します。

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2014年7月 4日 金曜日

ダイバーシティ経営戦略推進セミナー

認定支援機関としてのご案内です。
中部経済産業局で、「ダイバーシティ経営」の経営戦略としての考え方や取り組み事例の紹介を通して、企業経営者・人事担当者の方や経済団体の関係者等に、「ダイバーシティ経営」への理解を深めていただくことを目的に、「ダイバーシティ経営戦略」推進セミナーが開催されます。
日時:平成26年7月30日(水)13:30~16:00
場所:愛知県産業労働センター(ウインクあいち)1102会議室
参加申込方法:下記リンク先のチラシ申込書により電子メール又はFAXにて申し込みください。
        http.//www.chubu.meti.go.jp/technology/jinzai/press/260730.pdf

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2014年7月 2日 水曜日

未支給年金の請求者範囲の拡大

受給者が死亡したことにより受け取ることができなかった国民年金及び厚生年金を請求することができる遺族の範囲が、この4月1日から拡大しました。
従来は、未支給年金の請求は、生計を同じくしていた配偶者、子、孫、祖父母又は兄弟姉妹に限られていましたが、いわゆる「年金機能強化法」の施行により、その範囲の拡大が図られました。具体的には、平成26年4月1日以降に年金受給者が死亡した場合からは、生計を同じくしていた3親等内の親族についても認められます。従って、これまで請求ができなかった甥や姪が年金受給者の面倒をみられていたケースや、配偶者や子が死亡したことにより長男の妻が年金受給者の面倒をみられていたケースでも未支給年金の受給が可能になりました。
高齢化社会の現代に合わせるかたちでの変更なのでしょうね。
 

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