事務所ブログ

2015年1月22日 木曜日

平成27年度与党税制改正大綱まとまる

自民・公明両党は昨年12月30日、予定通り平成27年度税制改正大綱を決定しました。
今回の改正は、成長志向に重点を置いた法人税改革が中心で、平成27年度を初年度として、以後数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すしたものになっております。
法人税関連の主な改正項目は以下のとおり。
・平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税の税率を現行25.5%から23.9%に引き下げる。
・中小法人の軽減税率の特例(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の特例(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限を2年延長する。
・青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度について、
イ 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度については、所得の65%相当額に、
ロ 平成29年4月1日以後に開始する事業年度については、所得の50%相当額に、
繰越控除限度額を段階的に引き下げる。平成29年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金額については中小法人等を含む繰越期間を現行の9年から10年に延長する。
などとなっております。

投稿者 税理士法人久屋南税務会計事務所 | 記事URL

2015年1月 6日 火曜日

新年あけましておめでとうございます!

あらためまして、新年明けましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりました。本年もより一層皆様の経営と財産形成の一助になれるよう努力して参ります。

さて、本年は、個人的には、この事務所ブログの更新を増やしていくことと、この相続税法の改正に伴い、おかげさまで金融機関様、ハウスメーカー様、不動産関係者様を中心に、昨年から引き続いてセミナーのご依頼を多数頂いております。ありがとうございます。相続関係は、専門性が極めて高いので税理士であれば誰でもできる訳ではありません。特に経営者層の相続対策では法人税と相続税の両方の分野に精通が求められます。お客様の信頼にお応えすべく、ひとつひとつ丁寧に対応させていただきますことをお約束致します。
また、弊社の相続関係の強みが評価され、代表税理士が、相続問題の相談を引き受けている社団法人の理事に就任させていただくお話もいただいております。
いずれにいたしましても、この改正以後は、一般のサラリーマンのご家庭においても「相続問題」というものを気にしなければいけない時代になりますので、より一層の相談のしやすい環境を心がけて、夜間や土日の事務所オープンもはじめておりますので、ご希望の相談時間等は、お電話の際にご希望をお伝えくださいませ。

どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。

*追記 
年始早々ではございますが、弊社よりご挨拶させていただいた年賀状の郵便番号に誤りがございました。ご迷惑をお掛け致しました。(誤)450-0008(正)460-0008

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