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大蔵財務協会発行の佐藤先生らの著書によると、国税庁の個人に対する今年６月までの１年間（平成27事務年度）の所得税調査は、前年度（74万件）に比べ12.2％減の65万件行われたもよう。 そのうち、約６割から申告漏れ所得を見つけたとのこと。その追徴税額は１件平均135万円の申告漏れに対し17万円が追徴されている。 実地調査における特別調査・一般調査については、件数では全体の7.4％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の51.2％を占め、調査１件あたりの申告漏れは941万円と、前述した全体の平均135万円を大きく上回っていた。 また、実地調査に含まれる着眼調査では、１件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触調査は、１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。 実地調査件数は所得税の納税者対象全体の10.2％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、 短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。 弊社の顧問先様でも、法人の税務調査に比較して、個人の所得税調査は、珍しいことで、数年に１回程度である。 その数年に１回が、先月行われた。 詳細は、述べることができないが、結果は、申告是認。 優秀な調査官の方で、指摘事項も的確であったが、数年前の事業年度の取引についても、資料を提出してしっかりと事実確認ができたことが結果につながったと考えている。 お客様が、弊社の指導をよく実践していただいており、明瞭な処理を心がけてみえることが何よりも素晴らしい。 "経営"にとって"税務"はきっても切り離せないがあくまで脇役的位置づけでもある。主役になることはない。主役にしてはいけない。 どうかこれからも黒字経営を継続していただきたいと願う。無駄な税金を支払うことのないよう支援しつづけます。

不動産管理会社を使った相続対策について知りたいというご要望が多くなった。
相続税が増税になり、法人より個人への課税が強化されつつある傾向にあることが影響していると思う。ただ、この不動産管理会社を使用する方法だが、下手にすすめると資金繰りが苦しくなったり、逆にトラブルのもとにもなる。このあたりのコンサル力やデューデリ力も税理士の腕次第。実際にはお客様の個々の事情を鑑みご提案するのであるが、ブログなので、パターンの紹介のみ。
【１】不動産管理型
これは不動産オーナーが後継者が設立した不動産管理会社に管理を委託して、管理料を支払う方法である。税務的には管理実態や管理料の金額についてが肝になる。

【２】サブリース型
構造は【１】の不動産管理型と同じである。ただし一括借上型では、家賃保証をするため、管理料に保証料相当が加算される。

【３】不動産所有型
これが、最も節税効果が高いため、弊社でも多く関与させて頂いたパターンだ。オーナーの所有している不動産を管理会社に売却するというやり方である。そうすると賃料は全て管理会社が収受することになるため、税務上（所得税にしても今後の相続税にしても）かなり大きなメリットになるのである。土地建物が売却できればよいが、実務的には、建物のみというケースが多い。（理由は省略）
建物のみ売却のケースだと、借地権の権利金や地代の問題が税務的なアドバイスの肝になろう。

おもいきって、ざっくりと紹介をさせて頂いた。
税金をたくさん支払うことも社会貢献。正々堂々と活用できる仕組みを積極的に取り入れ、無駄な税負担を軽減し、次代へ先祖代々引き継いだ不動産はじめ財産を承継していくということは納税とは別次元だが大切な社会貢献だ。

繁忙期の確定申告が終わり、医療費控除に関連して、平成29年から、「スイッチＯＴＣ薬控除」が新設されました。
ＯＴＣ薬って何？ってことですが、ＯＴＣ薬とは、Over The Counter　の略で、カウンター越しに薬剤師の先生などからアドバイスを受けて購入することができる薬という意味。スイッチは、医療用（処方箋あり）から一般用（処方箋なし）へ切り替え（スイッチ）という意味。セルフメディケーションの活用推進とでもいいましょうか。

これらについて、医療費控除によく似た仕組みで、一定の計算に基づいて、所得から控除をしてＯＫとなります。
平成29年からは、調剤薬局はじめドラッグストアで購入した薬の領収書は、保管しておいて、医療費控除とＯＴＣ薬控除のいずれが有利なのかを比較してみるということになりそうです。

先日、不動産業者様を対象にしたセミナーでも概要をご紹介させていただいたが、そのなかで問い合わせのおおかった税制改正のうち、空き家対策税制について、平成28年よくわかる税制改正と実務の徹底研究より詳細です。

空き家の譲渡益に3000万円控除創設！
相続財産の取得費加算の特例とは選択適用になる。

平成28年度税制改正大綱が公表されたが、住宅・土地税制関連で注目されるのが、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設だ。

核家族化の進展から、相続に絡む空き家の増加は一部で社会問題化している。

既に、固定資産税の住宅用地特例については、以下のように、周辺環境に悪影響を与えるような空き家については、特例の対象から除外する措置が講じられている。
「『空家等対策の推進に関する特別措置法』（平成26年法律第127号）の規定に基づき、市町村長が特定空家等の所有者等に対して周辺の生活環境の保全を図るために、必要な措置をとることを勧告した場合には、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することとする。」

今回の改正では、相続に伴う空き家の譲渡所得に対し特例措置を設けようというもの。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡に限り、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を相続した相続人が、相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家屋（敷地を含む。家屋が耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限る。）又は家屋除却後の土地を譲渡した場合には、一定の要件のもとに、その家屋又は家屋除却後の土地の譲渡益に対して「居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除」を適用することができる制度が創設される。

この他にも三世代同居に対応したリフォーム投資型減税やリフォームローン型減税も創設される。

活用が楽しみな改正だ。

優良法人の表敬基準についてのご紹介。
過去５年間継続して青色申告をしており、法人税・消費税について期限内申告、源泉所得税も含めて期限内納付が条件です。
また各種申告等の手続のいずれかでｅ－Tａｘを利用していること、法人税の不正計算がなく、申告漏れ割合が10%以下であることも要求されます。
更には、代表者の納税姿勢なども問われ、家族も含め仮名・借名預金がないこと、取引先等の不正に加担していないこと、税務調査等に対して理解と協力が得られることも要件のようです。

昨年少しだけ緩和されたが、かなり厳しい要件だ。
適正な納税ということであれば、弊社のお客様は全て優良法人だと勝手に思っている。無駄な税金を支払うようなことにはなっていない。結果としてお客様の会社にお金が残り、財務基盤が強化される。財務基盤が強化されれば、次の一手が打ちやすくなる。雇用も創出できる。今月のお客様の決算対策も大詰めだ。