事務所ブログ

2017年2月17日 金曜日

税理士有資格者(女性)増員のお知らせ

おかげ様をもちまして、2月より女性有資格者を増員致しました。 かねてより相続関係を中心とした資産税業務が増加してきており、お客様のニーズも一般的な相続対策からはじまって、企業の組織再編や事業の承継、セカンドオピニオンなど多種にわたっております。弊社と致しましては、これらのお客様のニーズに真摯に向き合い経営理念である"まごころ"込めた業務として、しっかりとお応えするための増員になります。  採用した彼女は、経験は弊社の中でも一番で、銀行出身者でもありまして、決算書を見る側と作る側の両サイドからの視点を強みとしており、医師を中心とした医業が得意分野です。たいへん誠実な人柄も素敵です。(実は、代表の子安とは税理士受験仲間であり、同期合格者でもあります。) 今後もお客様のために一丸となって自己研鑽に励んで参ります。 何卒よろしくお願い申し上げます。

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2016年11月17日 木曜日

上場企業様と相続コンサルティングに関する業務協定

このたび、東証に上場もされてみえる大手不動産関連会社様と業務協定を結ばせていただきました。お客様の相続問題を中心としたコンサルティングをやらせて頂きます。
コツコツと積み上げてきた実績を評価していただいての締結となりました。
これを励みとして、全社員一丸となって、お客様の些細なお困りごとからグループ企業の組織再編や事業承継対策などの大規模案件まで、
弊社のモットーである「資産税と法人税の合わせ技による提案型の税務コンサルティング」で感謝していただけるよう切磋拓真、邁進して参ります。

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2016年11月10日 木曜日

個人事業の税務調査

大蔵財務協会発行の佐藤先生らの著書によると、国税庁の個人に対する今年6月までの1年間(平成27事務年度)の所得税調査は、前年度(74万件)に比べ12.2%減の65万件行われたもよう。 そのうち、約6割から申告漏れ所得を見つけたとのこと。その追徴税額は1件平均135万円の申告漏れに対し17万円が追徴されている。 実地調査における特別調査・一般調査については、件数では全体の7.4%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の51.2%を占め、調査1件あたりの申告漏れは941万円と、前述した全体の平均135万円を大きく上回っていた。 また、実地調査に含まれる着眼調査では、1件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触調査は、1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。 実地調査件数は所得税の納税者対象全体の10.2%と1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、 短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。 弊社の顧問先様でも、法人の税務調査に比較して、個人の所得税調査は、珍しいことで、数年に1回程度である。 その数年に1回が、先月行われた。 詳細は、述べることができないが、結果は、申告是認。 優秀な調査官の方で、指摘事項も的確であったが、数年前の事業年度の取引についても、資料を提出してしっかりと事実確認ができたことが結果につながったと考えている。 お客様が、弊社の指導をよく実践していただいており、明瞭な処理を心がけてみえることが何よりも素晴らしい。 "経営"にとって"税務"はきっても切り離せないがあくまで脇役的位置づけでもある。主役になることはない。主役にしてはいけない。 どうかこれからも黒字経営を継続していただきたいと願う。無駄な税金を支払うことのないよう支援しつづけます。

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2016年9月12日 月曜日

不動産管理会社と節税

不動産管理会社を使った相続対策について知りたいというご要望が多くなった。
相続税が増税になり、法人より個人への課税が強化されつつある傾向にあることが影響していると思う。ただ、この不動産管理会社を使用する方法だが、下手にすすめると資金繰りが苦しくなったり、逆にトラブルのもとにもなる。このあたりのコンサル力やデューデリ力も税理士の腕次第。実際にはお客様の個々の事情を鑑みご提案するのであるが、ブログなので、パターンの紹介のみ。
【1】不動産管理型
これは不動産オーナーが後継者が設立した不動産管理会社に管理を委託して、管理料を支払う方法である。税務的には管理実態や管理料の金額についてが肝になる。

【2】サブリース型
構造は【1】の不動産管理型と同じである。ただし一括借上型では、家賃保証をするため、管理料に保証料相当が加算される。

【3】不動産所有型
これが、最も節税効果が高いため、弊社でも多く関与させて頂いたパターンだ。オーナーの所有している不動産を管理会社に売却するというやり方である。そうすると賃料は全て管理会社が収受することになるため、税務上(所得税にしても今後の相続税にしても)かなり大きなメリットになるのである。土地建物が売却できればよいが、実務的には、建物のみというケースが多い。(理由は省略)
建物のみ売却のケースだと、借地権の権利金や地代の問題が税務的なアドバイスの肝になろう。

おもいきって、ざっくりと紹介をさせて頂いた。
税金をたくさん支払うことも社会貢献。正々堂々と活用できる仕組みを積極的に取り入れ、無駄な税負担を軽減し、次代へ先祖代々引き継いだ不動産はじめ財産を承継していくということは納税とは別次元だが大切な社会貢献だ。

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2016年4月 1日 金曜日

スイッチOTC薬控除の新設

繁忙期の確定申告が終わり、医療費控除に関連して、平成29年から、「スイッチOTC薬控除」が新設されました。
OTC薬って何?ってことですが、OTC薬とは、Over The Counter の略で、カウンター越しに薬剤師の先生などからアドバイスを受けて購入することができる薬という意味。スイッチは、医療用(処方箋あり)から一般用(処方箋なし)へ切り替え(スイッチ)という意味。セルフメディケーションの活用推進とでもいいましょうか。

これらについて、医療費控除によく似た仕組みで、一定の計算に基づいて、所得から控除をしてOKとなります。
平成29年からは、調剤薬局はじめドラッグストアで購入した薬の領収書は、保管しておいて、医療費控除とOTC薬控除のいずれが有利なのかを比較してみるということになりそうです。

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