事務所ブログ

2016年1月 5日 火曜日

あけましておめでとうございます!

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

安倍総理の年頭記者会見でも「もはやデフレではない」という表現が用いられました。経済は着実に成長へと向かっているようです。世間では7割が赤字会社と言われておりますが、弊社の顧問先様は、半数以上が黒字経営をしておみえです。そのおかげもあって、
市場の動きや経済の成長を顧問先様の決算を通して感じることができます。不動産の有効利用や新事業のための組織再編など、経営基盤を安定させながら、次世代への挑戦という面も合わせ持つ経営判断が多くなってきていると実感しております。

本年は、特に相続関係の相談案件が急激に伸びそうな気配がありますので、弊社の最大の強みでもある、法人と相続の合わせ技による税務対策に、より一層の磨きをかけて日々努力して参ります。

本年も税理士法人久屋南税務会計事務所をよろしくお願い申し上げます。

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2015年11月20日 金曜日

銀行ゼミ

おかげさまで、金融機関様や大手不動産会社様よりお声かけをいただき、相続セミナーや不動産活用セミナーなど、
もっぱら相続・不動産分野の税務を中心にお話をさせていただく機会があります。

その中でも、継続してやらせていただいている金融機関様には、本当にお世話になっております。
毎月1回クールで、セミナーというよりはゼミ形式で、疑問点があると講義の途中でも、質疑応答がはじまって
しばしば脱線していきます(笑)

楽しくも勉強になるゼミができて、とても充実しています。銀行マンの皆様もお客様のために・・という意気込みが素晴らしく、
こちらも気合いが入ります。

具体的な内容、トラブル解決事例は、また機会があるときに実績紹介として記録していきたいと思います。

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2015年11月17日 火曜日

被災地訪問

先日、経営者の仲間と一緒に石巻市を訪問して参りました。
約2年ぶりの訪問になります。今回お話を伺ったのは、北上電設工業株式会社の髙橋社長様より、当日の様子やどのように復興させているかについて、スライドを交えて詳しくお聴きすることができました。
詳細はブログ等では書くことはできませんが、実際に津波で流されたものの、運良く工場の2階にたどり着き、36時間後に救出されたというご自身のご体験を基に、心の琴線にふれる、魂の言葉の数々であり、一経営者として本当に勉強になりました。

女川町を訪問した際には、今、まさに新しく生まれ変わる町を実体験できました。町長さんも仮設住宅で暮らしており、皆で復興へ向けて一丸となっている力を感じました。被災地のために・・と本当に頑張っておられる方々にあらためて敬意を表し、自身の野次馬根性的な心を戒めるとともに、あえて書かせていただくなら、お金を使うことぐらいはと、お土産を買ったり、仲間と一緒に夜の町でお酒を飲んだり、実に楽しい、有意義な時間でした。
髙橋社長様、本当にありがとうございました。

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2015年10月30日 金曜日

みなし税額控除!?

平成29年4月。消費税率が10%に引き上げられる。
与党税制協議会では、引き上げと同時に軽減税率導入も検討しているとのこと。
一時期、マイナンバーを使用した還付も検討されてはいた。当たり前だが批判的意見が続出して見送りとなった。
実印の印鑑カードと同様に厳重に管理してほしいマイナンバーを、軽減税率が適用されるであろう日用品の買い物時に、
レジでいちいち見せるのかなど、実務的な無理もあるからだろう。
そこで、最近は、インボイスを導入してはどうか?という意見があるらしい。インボイスはEUが導入している方法だが、
こちらも実務的には中小企業の事務負担が激増しそうである・・・。

あくまで私見だが、税率引き上げ=悪 だから、目先の還付でごまかそう的な印象である。できれば、抜本的な解決案を検討してほしい。そもそも消費税を国に納めるのは企業だ。個人の消費者は税込で買おうとする物の価値を判断せざるを得ないから、軽減税率云々と言われても、どこまで購買思考に影響するのか疑問だ。
消費税を国に納めるのは企業。零細企業の中には、この消費税(及び社会保険料、本日は社保の話はしない)を支払うために経営をやっているなんていう実情だってある。
そこで、いつも考えるのが、人件費の「みなし税額控除」を導入してほしいということだ。人件費にはご存じのように消費税は課税されないため、企業が納める消費税額の計算では売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を控除する際に人件費は考慮しない。だから、サービス業など人件費が経費の大半を占める企業は控除することができる消費税が少ないため、納税額が大きくなってしまうのだ。
そこで、この人件費を消費税を計算する際には課税取引とみなして税額控除をしてほしい。例えば社会保険に加入している事業者であることを条件とする。なんてしたら、社保の未加入問題とも連結した解決案になるかもしれない。みなし控除があるなら人件費のアップも見込めるかもしれない。合わせて、2年間の免税廃止、簡易課税も廃止、事業やるなら全員が消費税を納める義務を持つとしたらどうだろうか・・・・
いろいろ考えてしまう、秋の夜。

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2015年10月13日 火曜日

富裕層の課税強化に本腰か!

今年に入って、所得税の最高税率、相続税の最高税率が、それぞれ引き上げられた。
そして、国税庁では、東京・大阪・名古屋の3国税局に、超富裕層に対するプロジェクトチームが設置される。従来からも富裕層については、税務署で資産状況等の管理は行われており、所得税の個人課税部門と相続税の資産課税部門が統一した選定基準で資料の一元管理が行われている。今回のプロジェクトは、国内外に数十億規模の資産を持つ超富裕層のなかから重点富裕層を選定し、関係する個人・法人を一体管理していくらしい。
海外財産調書の提出が義務付けられたが、さらに財産債務調書の提出も義務付けられる。罰則付きだ。いよいよ厳しいものになっている。
弊社も富裕層のお客様の税金対策では日々研鑽し、最新のスキームを検討しご提案しているが、最近の事例では、やり過ぎた節税も散見される。無駄な税金は支払う必要はないので、合法かつ合理的であれば、積極的に採用をすすめるが、将来に禍根をのこすようなスキームはよくない。「家族ありき」、「会社ありき」、もっと言えば「社会ありき」である。税理士も税金対策や実績を高らかにうたったホームページで競争?しているが、やはり、士業は「志ありき」であると思う。

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