事務所ブログ

2015年7月21日 火曜日

家族の絆を大切にした相続対策!

相続税の基礎控除が変更になり、大増税となった「相続」ですが、この基礎控除額に一定の金額を上乗せできる制度が導入されそうです。遺言控除と言われています。(導入が決まれば3年程度先になるので導入時の名称は分かりません。)
この制度が導入されれば、いわゆる相続問題のうち、自身の相続分の多い少ないをめぐるトラブル防止に役立つと思います。
成立まで注視していきたいと思います。
それにしても、この法案を検討している自民党の委員会名ですが、「家族の絆を守る特命委員会」といいます。相続が得意な弊社の名刺も「家族の絆を大切にした相続・事業承継」とうたっており、同じです。「絆」、目には見えないものが本当に一番大切なものであるとあらためて感じました。
相続問題でお困りの方、お一人で悩まず、まずは相続が得意な税理士へご相談をお勧めしています。
弊社はいつでもご相談を受け付けております!セカンドオピニオンも、もちろんお受け致します。

投稿者 税理士法人久屋南税務会計事務所 | 記事URL

2015年7月 9日 木曜日

ふるさと納税のワンストップ特例とは?

ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、寄附金控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。

しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方には、寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかもしれません。そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。条件を満たせば確定申告不要です。ただ確定申告が不要になる、というのは聞こえが良いですが、以下の条件を満たさなければ、ワンストップ特例は使用できません。
①確定申告の必要が無い方
②5カ所以内の自治体への寄附
③寄附する自治体毎に確定申告不要の申し出をして、自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を返送する

例えば「年の途中に医療費控除をする事になった」場合など確定申告をする必要が出た場合は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除もあわせて申告する必要があります。もし寄附金控除を申告し忘れると、いつまでたっても税金の軽減は受けられませんので、注意が必要です。
 
 また、年の途中で引っ越しをして居住している自治体が変わった場合は、その旨を寄附した自治体に知らせなければ、いつまでたっても税金の軽減は受けられません。
 控除される上限の金額が引き上げられ、寄附して特産品を貰える数が増えたにもかかわらず「5カ所に寄附するなら5回書類を作って送る」という手間がかかってしまうのがワンストップ特例です。また、医療費控除等で申請が無駄になってしまう場合もあり、実際には非常に便利だ、と手放しで喜べる制度ではありません。
 税制改正大綱には「当分の間の措置として」と書かれています。おそらくは今後、マイナンバー制度と連動しもう少し使い勝手をよくするのではないかと思われます。

投稿者 税理士法人久屋南税務会計事務所 | 記事URL

2015年5月21日 木曜日

相続の現場から!

皆さん、こんにちは。

さて、本日のお題は、国税審判所の事例のご紹介です。
相続税評価が高額になった場合に、他のより合理的な評価方法が認められるか否かという事例です。

ご存じのように、不動産の相続評価は、「時価」で計算します。この時価は、いわゆる巷の売買金額という意味ではなく、
相続税を計算するための時価になります。当然に法律で計算式が定められており、原則的にはその計算式によることになります。

ただ、全ての不動産100%、この方法で計算することが公平かと言われるとそうではありません。

特殊な事情があると認められれば、不動産鑑定士の先生にお願いして、鑑定評価という方法によった価額を採用することができます。
鑑定評価か評価通達による時価か、どちらを採用すべきかで争った事例がありました。
要するに鑑定評価の方が通達時価より低いんですね。
結果は、審判所が第三の時価として、鑑定評価を示して、今回は納税者勝利となりました。

不動産鑑定士の先生への報酬を差し引いても、それ以上に相続税が安くなることになったと思います。

弊社も、名古屋では著名な不動産鑑定士の先生と連携を強化しており、税務は相続の現場以外でも、いろいろな場面で「時価」が必要になりますから、頼りにさせてもらっています。

まもなく、その鑑定士の先生が起ち上げる不動産相談に特化した一般社団法人についてもご紹介できると思います。
そのときは、またよろしくお願い致します。

投稿者 税理士法人久屋南税務会計事務所 | 記事URL

2015年3月 2日 月曜日

確定申告まっただなかにおもう・・・

久しぶりにブログを更新します。
消費税について、常日頃考えていることをひとりごとです。

10%の増税に合わせて、いろいろ精査してほしいなぁと思う項目があります。
例えば、免税事業者と簡易課税。

免税事業者とは、開業して最初の2年間は一定の要件を満たせば消費税は納めなくてOKというもの、簡易課税は、売上の消費税から仕入・費用の消費税を差し引く原則的計算方法ではなくて、業種によって、これまた一定の要件を満たせば決まった率で仕入・費用の消費税を差し引くというものなのですが、これが私のような実務家からみますと不合理を感じている方も多いと思います。

そこで、私は、免税事業者と簡易課税の両方を廃止がよいと思っています。全部原則的に計算する!これだと「増税じゃん!」と思われがちですが、バランスをとるために給与・賞与をみなし仕入として他の費用と同じように売上の消費税から差し引きできるよう規定を改正してほしいです。ただし、この言わばみなし仕入税額控除の条件は社会保険加入者に限って、還付はしない。とかにすれば尚更バランスよい感じがします。

人件費を増額しようという流れになりますし、社会保険の加入も促進するような気もします・・・

ひとりごとでした。


投稿者 税理士法人久屋南税務会計事務所 | 記事URL

2015年1月22日 木曜日

平成27年度与党税制改正大綱まとまる

自民・公明両党は昨年12月30日、予定通り平成27年度税制改正大綱を決定しました。
今回の改正は、成長志向に重点を置いた法人税改革が中心で、平成27年度を初年度として、以後数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すしたものになっております。
法人税関連の主な改正項目は以下のとおり。
・平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税の税率を現行25.5%から23.9%に引き下げる。
・中小法人の軽減税率の特例(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の特例(所得金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限を2年延長する。
・青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度について、
イ 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度については、所得の65%相当額に、
ロ 平成29年4月1日以後に開始する事業年度については、所得の50%相当額に、
繰越控除限度額を段階的に引き下げる。平成29年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金額については中小法人等を含む繰越期間を現行の9年から10年に延長する。
などとなっております。

投稿者 税理士法人久屋南税務会計事務所 | 記事URL